2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
なぜかというと、統帥権が独立しているから国会は軍とかそういったところのやることに関与できないという戦前の理論とどこが違うのかといったような議論もされているので、これは、そうした理論を求めると、今後、安全保障関係の法律は全て国会の関与を最小限にするということが当たり前にどんどんなっていく。
なぜかというと、統帥権が独立しているから国会は軍とかそういったところのやることに関与できないという戦前の理論とどこが違うのかといったような議論もされているので、これは、そうした理論を求めると、今後、安全保障関係の法律は全て国会の関与を最小限にするということが当たり前にどんどんなっていく。
もう一つは、皇室と自衛隊の不自然な距離の背景、差別待遇には、戦前の軍に対する天皇の統帥権に全ての戦争の責任を押し付けた戦後の誤った歴史観に基づく過剰な配慮が見え隠れするという分析をされている方もいらっしゃいます。 天皇陛下が自衛隊の基地に足を踏み入れたことは実は何回かございます。東日本大震災の直後でございますけれども、陛下は宮城県の航空自衛隊松島基地を訪問されておられます。
陸軍の統帥権がどうのこうのという人間模様で語られますけど、私は基本的にエネルギー戦争だったと。あのインドネシアの石油が欲しかったんです。ヒトラーはバクーの発電所が欲しかったんです。バクーの石油が欲しかったんです。結局、日本は当時はアメリカに頼っていましたので、当時の日本の自給率は、石油の自給率は七％でした。ちょうど今と同じです。
かかる自衛隊の日報隠蔽が続出をすると、かつて、天皇の統帥権の名のもとに、軍部が独走し、悲惨な戦争に突入した事態を繰り返しかねません。 私は小野寺大臣は尊敬していますよ。ところが、去る四月五日の参議院外交防衛委員会で、大臣は、シビリアンコントロールが機能していなければ、まだ公表されなかった可能性もあると、余りにも気楽に、軽く、安易に答弁しております。
この統帥権は、本当にもう、軍のいろいろな行使、例えば作戦やそのほかについて議会に対して責任を負わない、議会に対して説明しなくてもいいんだ、こういうことがやはり一番大きな問題だったわけです。それから、今言った軍部大臣現役武官制というのもありますよ。これも大きい問題なんですよ。
○稲田国務大臣 先ほど述べました総理談話を出すに当たっての有識者会議などでも述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として、軍の作戦などに関する事項について内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。
もう一つ、戦前の軍部の問題として、統帥権の独立が挙げられます。 確かに、憲法の規定上、初めから統帥権は独立をしています。しかし、同時に、統帥権を有する天皇陛下の大権は、内閣の輔弼に基づいて仕事をすると明治憲法は定めております。
また、的確に任務を遂行できるように隊員に十分な教育訓練を行っておりますし、また、統帥権の独立が認められてその軍の行動が内閣や議会のコントロールになかった旧軍と異なりまして、厳格なシビリアンコントロールの下に今自衛隊が置かれておりますので、海外に派遣された部隊が、かつての満州の事変のように独断で行動したり、爆発物を仕掛けたり、本国の命令に従わないといったことはないように教育を全力で行うということでございます
○国務大臣（中谷元君） 旧憲法下におきましては、まず統帥権の独立としまして、軍の作戦などに関する事項について内閣とか議会の統制の及び得ない範囲が広く認められていたということでありまして、一時期を除きまして、軍部大臣現役武官制として、陸海軍の大臣、これは現役軍人でなければならなかったために、事実上、軍の意向に沿う内閣でなければ成立しなかった、軍の賛成がなかったら国策を立てたりこれを遂行することができなかったというようなことから
論理の失敗の歴史上の代表例が統帥権干犯。統帥権干犯は、論理は通っていますよ。だけれども、一方で、五、五、三の軍事費削減というのは、もちろんこれは論理は通っています。 明らかにここで決定的に足りないのは、国をどの方向に導いていくんですか。当たり前ですよね。着地点はどこなんですかという基本的な軸。それから、水平軸、つまり、諸国、他国の中でどういう日本であるべきなのか、水平軸。
ところが、天皇機関説批判で、専門家でもない人たちが政治的思惑や感情論で憲法解釈の通説を排撃し、解釈を恣意的にゆがめ、その結果、その後の統帥権独立の拡大解釈などへとつながって、国を滅ぼす一歩手前まで進めたのであります。
戦前の日本で軍部の暴走を止められなかったのは、統帥権の独立によって、軍の作戦用兵や組織編制について内閣や議会の統制が及ばないなどの憲法上の欠陥があったからである。さらに、軍部大臣武官制を通じて、軍部が国の政策や政治にまで介入したことが軍部独裁の原因となった。戦後の防衛庁、防衛省では、こうした反省に立って、文民である防衛大臣が軍政、軍令事項の双方に指揮監督権を持つ仕組みが採用された。
ですから、過去の反省というのはどういう反省かというと、戦前、日本が戦争の道を歩んでしまったのは、一つは統帥権が、これは武蔵参考人の話にもありましたけれども、統帥権というのは政治がコントロールできなくなったことなんですけど、そのきっかけって、実は軍人の責任だけじゃないんですね。国会議員が、実は一九三〇年のロンドン海軍軍縮条約に関する問題を野党が与党を攻撃する形で始めているんです。
最初に私、統帥権の独立ということを申し上げました。すなわち、統帥権をシビリアンがきっちりコントロールできなければいけないということであります。そういう点で、内局が防衛大臣を運用面でもこれまで基本という点で補佐してきたというのは、いわゆる軍令面での大臣の幕僚機関が暴走しないようにという、そういう観点からだというふうに私は考えます。
○照屋委員 私も、今大臣がおっしゃったように、軍部暴走の主たる原因が、明治憲法十一条の天皇統帥権、そして軍部大臣武官制、それにあったんではなかろうか、これは私は大臣と同じような思いを持っております。 それで、元防衛事務次官、退任後防衛大学校長をお務めになった夏目晴雄氏が、共同通信の取材に対して、「「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。
○中谷国務大臣 旧憲法下におきましては、統帥権の独立の原則は確立されておりまして、また、陸海大臣は現役軍人であった、こういう、事実上軍部の意向に沿う内閣でなければ成立できなかった、そういうことがありました。ということは、軍が不当に国政、政治に影響を与えていたということが言えるわけでございます。
私は、多くの識者が指摘しているように、日本国憲法第六十六条二項で文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が、統帥権の独立、天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省からであるというのが歴史的事実であると考えますが、中谷大臣の文民統制についての歴史認識を伺います。
これは、例えば、私の専門のヨーロッパ外交史でいけば、十八世紀、十九世紀、二十世紀半ばに至るまでのドイツが、軍が統帥権を持つということになります。そして、このプロイセンの国家体制を模倣したのが日本でございますから、当然ながら、民主的なコントロールというものが軍にはきかないわけですね。これは統帥権の話で、戦前あったことであることは言うまでもございませんが。
戦前は、明治憲法の第十一条、統帥権、すなわち、陸海軍の統帥は天皇に属し、それは内閣といえども関与できない。これは、天皇が統帥権を持っていたわけですが、いつの間にか、天皇が持っている統帥権を軍部が自分で持っているというふうに勘違いしてしまった、こういう問題だったと思います。 他方で、軍部大臣は、すなわち陸海軍の大臣は武官でなければならないという仕組みがございました。
統帥権の独立ということがありましたから、戦争の、戦線であるとかあるいは作戦運用というのは、天皇しか、それに関する統帥権はなかったわけです。それを、先ほども申し上げましたように、軍部みずからが行使し、開戦に踏み切った。 では、そのとき、なぜシビリアンがとめられなかったか。これは、先ほど軍部大臣武官制のことで申し上げましたが、内閣そのものが軍人によって支配されていた。
○国務大臣（中谷元君） 旧憲法下におきまして、統帥権独立としまして、軍の作戦などに関する事項につきましては内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められていました。
○水野賢一君 いや、こういう問題は、まさに戦前の歴史においても、これは、戦前はそれは統帥権は独立しているから内閣の下に軍があるわけではないけれども、その運用は当時の大元帥たる天皇陛下の下の指揮命令系統の下にあったにしても、しかし、その指揮命令系統にも、別に天皇の指示じゃなくて勝手に軍部が動いたという部分はあるわけですから、今、最高司令官は総理大臣であっても、総理大臣とかと関係なく勝手に現地で動いたりしたようなときには
最後に、総理、今の統帥権干犯問題と軍部大臣現役武官制の復活というのは我が国が大変重要な教訓としなきゃならないことだと思っていますが、どう思いますか。
統帥権干犯問題とそれから軍部大臣現役武官制の復活というのが、我が国が国策を誤った一つの大きなきっかけだと思いますが、どう思いますか。
大臣が軍人でなければならないというのが統帥権の軍事専門性でありますし、軍令と軍政というのがありまして、軍令の場合は内閣のコントロールになかったという点は非常に大きな反省点でありまして、やはりシビリアンコントロールで、国民から選ばれた政治家が軍事組織をコントロールするというふうに改めたわけで、これは大事な原則であると思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 当時の憲法下あるいは内閣の仕組みと今とはもうこれは全く違うわけでございまして、当時は統帥権というものがあったわけでございますが、内閣において私がまさに行政の上において最高責任者であり、自衛隊の最高司令官でもあるわけでございまして、状況は全く違う。
これは明らかに憲法違反なんで、厳しくこれはレポート書いた人を追及してほしいんですけれども、そういったとんでも解釈が行われてきて、マスコミがそれを吹聴するために、一部の国会議員の方も、日銀の独立性は統帥権の独立のように神聖不可侵なんだというふうに思い込まされてしまったんですね。これが全ての悲劇の始まりだと思います。
歴史を見れば、例えば政友会、民政党時代の統帥権干犯問題などというのもあります。ですから、特に政党政治が政権交代可能な政治になっていくときに意識をしなきゃいけないのはそのことであるというふうに思っていますので、そのことを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、幾つか各論を質問したいと思うんですけれども、いろいろありますが、ＴＰＰからいきましょうか。